売買や贈与などによって不動産の名義変更をする場合や抵当権などの担保を設定（抹消）する場合など、不動産の登記手続きが必要となります。不動産登記の申請が必要なケースとして以下のようなものがあります。
・売買
・贈与
・相続
・抵当権設定
・抵当権抹消
・財産分与
不動産の権利関係を公示する為に登記は必要不可欠なものである一方で、手続きが複雑かつ正確性を求められるものでもあります。当事務所にご依頼を頂きましたら、相談・書類作成・登記申請・登記完了後の作業まで丸投げで一括してお任せ頂けます。
法人の運営にあたり、商業登記は様々な場面で必要となります。商業登記とは法人を運営する上で、会社法等で定められた事項の登記をすることです。商業登記の申請が必要なケースとして以下のようなものがあります。
・法人の設立（株式会社・合同会社・一般社団法人など）
・役員の変更
・事業目的の変更
・会社の本店の変更
・増資
・減資
商業登記は第三者に対抗するために必要不可欠なものであり、法律上登記申請が義務付けられています。相談・書類作成・登記申請・登記完了後の作業まで丸投げで一括してお任せ頂けます。
